基本方針:No Legacy Work
従来の税理士業界にある「記帳代行(丸投げ)」や「毎月の訪問」は行いません。 これらはITリテラシの高い皆様にとって、コストと時間の無駄(技術的負債)だからです。
- No Data Entry: 会計入力は、構築したフローに基づきお客様自身で実施いただきます(MF連携不可の現金経費等は指定Excelへ入力)。
- No Phone: 電話対応は行いません。Chatwork / Slack / Google Meet を使用します。
- Strict Standard: 「マイクロ法人」であっても特別扱いはしません。仕訳数が少なくても、社会保険や源泉税の仕組み(教育コスト)は変わらないためです。
料金モデル:DevOps Model
システム開発と同様、「構築(Build)」と「運用(Run)」を明確に分け、 2年目以降のランニングコストを最小化するモデルです。
Year 1: Build Phase 構築・教育
[ 月額顧問契約 ]
MFクラウド環境の構築、API連携、業務フローの設計、および税務カレンダーの指導を集中的に行います。
※定常的な「月次試算表作成」は約束しませんが、仕組み定着のための定期的な進捗確認(伴走)を行います。
Year 2+: Run Phase 自走・運用
[ スポット契約 ]
構築したフローで自走できる場合、月額顧問料は 0円 です。
年一回の決算・申告業務のみをご依頼いただきます。
※消費税「原則課税」の場合は、リスク管理のため継続的な顧問契約(レビュー)が必要です。
⚡ 簡易見積もりシミュレータ
- ※金額はすべて消費税込みの概算です。
- ※「年末調整」には、法定調書合計表、給与支払報告書、償却資産申告書の作成・提出費用が含まれます。
- ※法人の年商5,000万円超、個人の年商3,000万円超、または消費税「原則課税」の場合は、個別にお見積りいたします。
料金表
Year 1: Buildプラン 共通提供機能
For Corporate (法人)
| 年商規模 | Year 1: Build (月額) | Year 2+: Run (年額/決算のみ) |
|---|---|---|
| 〜1,000万円 | 22,000円 + 決算料 165,000円 | 165,000円 月額顧問料 0円 |
| 〜2,000万円 | 27,500円 + 決算料 165,000円 | 165,000円 |
| 〜3,000万円 | 33,000円 + 決算料 198,000円 | 198,000円 |
| 〜5,000万円 | 38,500円 + 決算料 220,000円 | 220,000円 |
※消費税「免税」「簡易課税」または「2割特例」のお客様が対象です。「原則課税」の場合は別途お見積りとなります。
※年商5,000万円超の場合は別途お見積りとなります。
※年末調整(法定調書、給与支払報告書、償却資産税申告書を含む)は別途スポット料金となります。
For Freelance (個人)
| 年商規模 | Year 1: Build (月額) | Year 2+: Run (年額/確定申告のみ) |
|---|---|---|
| 〜1,000万円 | 16,500円 + 決算料 88,000円〜 | 88,000円〜 月額顧問料 0円 |
| 〜3,000万円 | 22,000円 + 決算料 110,000円〜 | 110,000円〜 |
※消費税「免税」「簡易課税」または「2割特例」のお客様が対象です。「原則課税」の場合は別途お見積りとなります。
※年商3,000万円超の場合は別途お見積りとなります。
オプション・スポット対応
📋 給与・源泉税・年末調整
Year 2以降(自走プラン)もこれらを継続依頼される場合、または「年末調整」などの年次業務は以下のスポット対応となります。
// Year 1プランには、定額給与計算・源泉税納付指導が含まれています。
- 給与・源泉税管理(Year 2+): 月額サポート(安価な顧問契約)として承ります。
-
年末調整(法定調書等含む): スポット対応可能です。
[顧問契約あり] 基本 44,000円 + (人数-1)×11,000円
[スポット/自走] 基本 66,000円 + (人数-1)×16,500円 (割増)
※変動給与の計算や複雑な労務手続きは、提携の社会保険労務士をご紹介します。
💬 スポット相談 (Consulting)
オンライン(Google Meet) または 対面での単発相談です。
| ご新規のお客様 | 16,500円 / 60分 |
| 既存クライアント様 (Year 2+) |
11,000円 / 60分 ※繁忙期 (1月〜3月) は 13,200円 となります |
よくある質問
年商1,000万円と1億円では、税務署のチェック深度が異なります。規模が大きくなると、一つのミスが経営に与えるインパクト(追徴税額等)が甚大になるため、より高精度なバリデーション(監査)技術料をいただいております。
その場合、初年度のような「構築・教育コスト」は発生しないため、Year 1よりも安価な月額料金で継続的にサポートいたします。自走する自信がない場合や、定期的な相談をご希望の場合はお気軽にご相談ください。